| 工程流れ | 日本側 | ミャンマー側 | 注意点 | |
| 1、 | 面接発注書発行 | 受け入れ団体側⇒送り出し側(統一書式) | 発注書をいただかないと、面接の対応ができなくなってしまいます。 | |
| 2、 | DEMAND LETTER申請 | 面接を実施する前に送り出し側に提出 | 1、DEMAND LETTER（英語）、捺印した原本1枚（組合様社印、代表者様自署サイン必要 ） ⇒①『6．資格』について、一般職は日本語初級レベル、介護職は日本語N４レベルと記入。 ②『8．職種・作業種類』について、機構発表の職種・作業一覧により記入。 ③『9．実習先』について、複数箇所ある場合、全部記入。 ④すべての募集内容は雇用契約書及び雇用条件書と一致すること。 2、要望書（日本語）、捺印した原本1枚（組合様社印、代表者様自署サイン必要） ⇒DEMAND LETTER（英語）と一致すること 3、会社の写真（カラープリントした1部） ⇒作業風景、会社の外観、事務所程度の最低3～4枚。 4、寮の写真（カラープリントした1部） ⇒寮の外観、居室、洗面所、台所の最低3～4枚。 会社の写真と寮の写真について、データで頂く場合、ひとつのファイルにまとめて作成（world、Excel、PowerPoint、PDF、どんな書式でも構いません。） 5、雇用契約書及び雇用条件書 ⇒面接後合格者にサインしてもらいますので、正式なものでお願い致します。 6、実習実施誓約書捺印した原本2枚（企業様社印、代表者様自署サイン必要） ⇒①ミャンマー語部分の記入は英語での記入をお願いいたします。 ②下の部分の代表者、住所等の情報は企業様の情報であります。 DEMAND LETTERとそれぞれ付随する関係資料一式の原本をいただかないと、面接の対応ができなくなってしまいます。 |
|
| 3、 | 面接実施 | 面接依頼から1ヶ月以内に面接を実施 | ミャンマー側から事前に面接候補者リストと履歴書提供 | |
| 4、 | DEMAND LETTER申請 | 到着したDEMAND LETTERを送り出し側⇒労働省申請（審査3ヶ月程度） | FORWARDING LETTER(1ヶ月）/ DEMAND LETTER 確認書（2ヶ月） | |
| •ミャンマー大使館から受け入れ団体に対して調査あり | 大使館から受け入れ団体に対して資料の提供要望がありましたら、直ちに対応をお願いします。（１週間以内） | |||
| 5、 | 在留資格認定証明書交付申請書類送付 | 送り出し側⇒受け入れ団体側 (面接後1ヶ月以内) | 上記DEMAND LETTER関係資料の全てが揃うことを前提として、面接合否発表後、ミャンマー側は1ヶ月以内に計画申請資料一式を送付する。 | |
| 6、 | 在留資格認定証明書交付申請 | 受け入れ団体側⇒機構⇒入管(3ヶ月程度) | ||
| 7、 | 在留資格認定証明書 | 在留資格認定申請から3ヶ月程度で取得 •在留資格証明書写し、捺印した雇用契約書及び雇用条件書写しの送付(受け入れ団体側⇒送り出し側) |
||
| 在留資格認定証明書原本郵送 | 受け入れ団体側⇒送り出し側(1週間程度) | |||
| 8、 | 査証(ビザ)申請 | 在留資格認定証明書到着から2週間程度 | ||
| 9、 | スマートカード取得のため 指定講習申請 |
在留資格認定証明書を受け取り後、受講を含めて約3週間 | ||
| スマートカード許可申請 | DEMAND LETTER確認書、在留資格認定証明書、スマートカード取得のため指定講習済み、ビザ取得済み、4つの条件が確認された上で、労働省に許可申請提出可能（最低3週間） | |||
| スマートカード発行 | スマートカード許可取得後、発行まで約１週間 | |||
| 10、 | 実習生日本国入国 | |||
| •面接は入国予定日の6ヶ月～7ヶ月前に実施していただきます。（入国予定日は面接日の7ヶ月後に設定する） •発注書、DEMAND LETTER申請を必ず面接前までに提出していただくことが前提となります。 •受け入れ団体は大使館からのDEMAND LETTER調査依頼に対して1週間以内の対応をお願い致します。 •在留認定申請書類について、ミャンマー側は面接後1ヶ月以内に受け入れ団体に送付します。 ☆在留資格認定証明書取得(機構2ヶ月+出入国在留管理局1ヶ月+郵送期間1週間=約4ヶ月) |
||||
| 一般職 | 介護職 | |||
| 1、 | 派遣経費 | ― | •派遣手数料2,800ドル (ビザ取得後の派遣契約時に支払い) | 派遣手数料−無料 |
| •旅券、査証、健康診断費、スマートカード費(実費自己負担) | •査証、旅券、健康診断、スマートカード等は実費自己負担 | |||
| •入国に伴う私物(スーツケース、服、靴、その他生活用品)実費自己負担 | •入国に伴う私物(スーツケース、服、靴、その他生活用品)実費自己負担 | |||
| 2、 | 教育経費 | ― | •最大12ヶ月=800,000Ks (53,333円)自己負担 | •教育費無償(最大396日分) 日本側負担 |
| •入国できない場合は教育費無償 | •食費1日1,700Ks(113円)×教育日数分(最大396日分) 日本側負担 | |||
| •教材費、制服等は実費自己負担 | •教育に伴いノート、筆記用具等は実費自己負担 | |||
| •教育費1人最大360,000Ks (24,000円)は所属機関補助 | •宿舎費無償 所属機関負担 | |||
| 3、 | 宿舎経費 | ― | •宿舎費1人月額25,000Ks (1,660円)所属機関負担 | •水道光熱費宿舎利用者で人数割自己負担 |
| •水道光熱費宿舎利用者で人数割自己負担 | •税金140ドル (15,400円)政府規定 | |||
| 4、 | 実習生負担 | — | •手数料−2,800ドル(308,000円)＋税金140ドル (15,400円)政府規定 | •手続諸経費−300ドル(申請代理費、旅費、郵送費、教育補助金保証含む) |
| •教育費−800,000Ks ( 53,400円)最大 | •教育期間補助金240,000円 | |||
| •代理費−200,000Ks ( 13,300円) | ＊日本側教育期間補助金は3年実習期間を前提であり、途中退職の場合、月割りで残月数分を送り出機関が返金する | |||