| 在留資格名 | 技能実習 | 特定技能１号 |
| おすすめ理由 （メリット） |
・技能実習期間は原則転職ができないので雇用が安定する ・現地求職者が集まりやすい（内定先が決まってから事前学習ができるため） ・短期間で配属できる(約7～8ヶ月) ・最長10年日本で働ける（技能実習最長5年＋特定技能1号5年。ただし職種により最長8年） |
・雇用できる人数枠が大きい（建設以外は無制限） ・受け入れ後の制約が少ない |
| デメリット |
・受け入れ後の制約が大きい ・雇用できる人数枠が小さい |
・転職されてしまう可能性がある ・現地求職者が集まりにくい（各種試験に合格してからでないと求人応募ができないため） ・現時点では入国、配属に時間がかかる（面接前の準備期間が長い） ・5年しか働けない |
| 在留期間 | 技能実習3～5年（特定技能1号へ移行可能） | 5年 |
| 受け入れのための申請方法 | 監理団体を通じて、外国人技能実習機構に実習計画認定を申請、その後出入国在留管理庁に在留資格を申請 | 出入国在留管理庁に在留資格を申請、業種別協議会に加入必要 |
| 転職の可否 | 原則不可 | 可能（同業種区分内） |
| 管轄の機関 | 外国人技能実習機構・出入国在留管理庁 | 出入国在留管理庁 |
| 外国人の就労条件 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 必要とする日本語能力 | なし | N4 |
| 日本語レベル | N4相当 | N4取得、N3相当 |
| 面接→配属までの期間概算 | 7～8ヶ月 | 6～7ヶ月 |
| 職種 | 86職種158作業 | 12分野 建設、造船・舶用工業、自動車整備業、航空、宿泊、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造 |
| 制度趣旨 | 本国への技能移転 | 人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国⼈の受⼊れ |